HOME ＞ 法律関連情報


     
     
      　

   ■法律関連情報INDEX
【1】法律関連情報
【2】最近の法律改正
【3】判例情報（不正競争防止法、著作権法）


   【1】法律関連情報
(1)一般的な法律的問題
法律相談Ｑ＆Ａ：岩原義則
法律相談のＱ＆Ａです。法律相談で、よく質問される事柄をまとめてＱ＆Ａ方式で、書きました。

裁判所提出文書書式変更について：伊藤貴子
裁判所へ提出する書式についての変更をまとめました。

弁護士業務と電子メール ：岩原義則
電子メールも、弁護士業務に重要な役割を果たすようになりました。
弁護士業務と電子メールの関わりについて、簡単に述べたものです。

契約書の法律問題：溝上哲也
契約書の必要性、種類と締結方法、作成のポイント、作成できないときの注意点などについて、説明をしたものです。

勝つ「証拠」負ける「証拠」、強い「証拠」弱い「証拠」：岩原義則
証拠の観点から、民事訴訟を論じたものです。今後、さらに拡充する予定です。

本人尋問・証人尋問について：岩原義則

弁護士報酬規定の廃止：溝上 哲也

法律相談Ｑ＆Ａ：岩原 義則

弁護士就職難時代と司法試験合格者数の適正化について：溝上　哲也

賃借人死亡の場合の法律関係と賃貸人の対応：江村　一宏

労働者の保護について：江村　一宏

任意後見契約について：溝上　哲也

紛争前の相談の重要性について：河原　秀樹

締結してしまった契約について：河原　秀樹

成年後見制度の活用について：河原　秀樹

相隣関係でのトラブルについて：河原　秀樹

(2)特定の法律問題
貸金：岩原義則
最も一般的な事件の一つである貸金について、説明したものです。

いわゆるサラ金破産について：岩原義則
いわゆる破産宣告事件について、破産の心配点、手続の流れ、必要書類などをよく質問がされる事柄に対する答えを用意して、簡潔に説明しました。

消費者契約法について：岩原義則
消費者契約法について、簡単にまとめました。

特定商取引に関する法律について ：岩原義則
いわゆる特定商取引法に関して、簡単な説明をしたものです。

過払金返還（グレーゾーンと利息制限法）：岩原 義則

(3)知的財産全般の問題
民間業者による「知的財産権登録」にご注意！：溝上哲也
「知的所有権という個別の権利はなく、もちろん、その登録ということもあり得ません。」が、重要です。せっかくの権利が無効になってしまうこともあり、ご注意を！

知的財産制度について：溝上哲也
知的財産全般について、まとめたものです。知的財産と特許の違い、工業所 有権との違い、はたまた、問題になっている「知的所有権」の違いを簡潔にまとめました。

侵害警告への対処法について：溝上哲也
知的財産争訟は、通常、警告書から始まります。警告書の対応により、今後 の行方に大きな影響があると言っても過言ではありません。そのための対処法を説明したものです。

侵害警告事件と弁護士費用：溝上哲也
損害額推定規定の適用を求める場合に、別に弁護士費用を求めることができるかという問題に関する論説です。知的財産保護という規定の趣旨を考え、別に弁護士費用が求めることができるとするのが妥当とする立場から書かれています。

模倣品に対する侵害警告について：溝上哲也

知的財産訴訟の管轄について：岩原義則

裁判所知財部についてのお知らせ：伊藤貴子

知的財産侵害物品の水際取締りについて：山本　進

＜商標法３８条３項に基づく損害賠償請求について＞ 〜不使用商標権に基づいて実施料相当額の賠償請求が可能か〜：溝上　哲也

知的財産と刑事法 −親告罪−：岩原　義則

(4)著作権法関係
ホームページ作成時の留意点：溝上哲也
ホームページを作成するにあたって、著作権を中心に注意点を示したものです。

ウェブサイトを介した著作権侵害の準拠法：溝上哲也

テレビ番組の一括録画配信装置と著作権侵害：岩原義則

著作物性の判断基準について：岩原義則

新聞の「見出し」と著作権法、不正競争防止法、不正行為性について：岩原義則

テレビ番組の一括録画配信装置と著作権侵害差止等請求事件
−「まねきＴＶ」事件東京地裁判決−：岩原義則

ウェブサイトへの著作物の無断掲載、著作権侵害による損害の算定について：江村一宏

自炊の後始末：電子書籍化と著作権：岩原　義則

(5)不正競争防止法関係
不正競争防止法上ドメイン名について差止が認められるべきかについての一考察：岩原義則
ドメイン名に関する平成１２年１２月６日富山地方裁判所判決について、私見を述べたものです。一時期、大きく話題になったので、取り上げました。

不正競争防止法の改正について：溝上哲也
ドメイン名に関する改正を中心に、平成１３年不正競争防止法改正を論じたものです。

不正競争防止法にいる差止請求権等の行使の制限について：山本　進
不正競争防止法１２条の適用除外の規定と商標権の効力の制限との相違について説明したものです。

特許権を侵害する旨の取引先への告知が、権利非侵害となった場合に、不正競争防止法２条１項１４号に該当するかについて：山本　進

新聞の「見出し」と著作権法、不正競争防止法、不正行為性について：岩原義則

平成１７年改正不正競争防止法について：岩原 義則

不正競争防止法による差止請求権等の行使の制限について：山本　進

不正競争防止法の改正について：溝上哲也

不正競争防止法上ドメイン名について差止が認められるべきかについての一考察：岩原義則

原告商品を模倣した商品を譲り受けたときの被告の善意無重過失について争われた事例：山本　進



→【1】法律関連情報へ
→【2】最近の法律改正へ
→【3】最近の判例情報へ



溝上法律特許事務所へのお問い合わせはこちらから


HOME | ごあいさつ | 事務所案内 | 取扱業務と報酬 | 法律相談のご案内 | 顧問契約のご案内 | 法律関連情報 | 特許関連情報 | 商標関連情報 |
商標登録・調査サポートサービス | 事務所報 | 人材募集 | リンク集 | 個人情報保護方針 | サイトマップ | English site
1997.8.10 COPYRIGHT Mizogami & Co.

〒550-0004 大阪市西区靱本町1-10-4 本町井出ビル2F
TEL:06-6441-0391 FAX:06-6443-0386
お問い合わせはこちらからどうぞ