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■法律関連情報INDEX

【1】法律関連情報
【2】最近の法律改正
【3】判例情報（不正競争防止法、著作権法）

【2】最近の法律改正

(1)著作権法

(a)映画の著作物の保護期間延長
(b)教育に係る無許諾利用範囲拡大
(c)著作権侵害に対する新しい損害額の推定
などを改正する平成15年改正著作権法が、平成16年1月1日施行されました。
→新旧対照表
(d)文化庁が「著作権者不明等の場合の裁定制度について」を公表
著作権者不明等の場合に文化庁長官の「裁定」を受け、「補償金の供託」を行うことにより、適法にその著作物の利用ができる制度（著作権法第６７条）についての詳しい説明がされています。

(2)不正競争防止法

・不正競争防止法等の一部を改正する法律案が、平成１７年６月２２日、可決されました。
この改正法に関して、「平成１７年改正不正競争防止法とその注意点」をアップしました。ご参考下さい。

・平成１７年１１月１日、改正不正競争防止法が施行されます。
営業秘密の保護強化、模倣品・海賊版対策の強化等を目的とする改正不正競争防止法（平成１７年法律第７５号）の施行日が、平成１７年１１月１日（平成１７年政令第２７０号）と決定しました。

(3)民事訴訟法

平成15年3月4日、民事訴訟法が改正となりました。
法務省がまとめています。施行日平成16年4月1日です。
→内容の詳細は、法務省のHPからご確認いただけます。
(※詳細内容はPDFファイルです)

(4)民事執行法

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案可決（可決成立日　15.7.25、公布日 15.8.1法律第134号、施行日 16.4.1）により、民事執行法が改正されました。
→内容の詳細は、法務省のHPからご確認いただけます。
(※詳細内容はPDFファイルです)

(5)裁判所法等の一部を改正する法律

・裁判所法等の一部を改正する法律(平成１６年法律第120号)が平成１７年４月１日施行されました。
この改正により、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法に、「秘密保持命令」、「書類提出義務の有無に関する非公開審理手続の整備」、「営業秘密が問題となる訴訟における公開停止の要件・手続の規定」が設けられました。また、同時に裁判所調査官の権限を拡大・明確化し、裁判所・特許庁間の連携を図るための改正がされました。
→裁判所法等の一部を改正する法律の概要

→新旧対照[PDF]

→大阪地裁知的財産権専門部のホームページ

(6)知的財産高等裁判所設置法

・知的財産高等裁判所設置法が、平成１７年４月１日施行されました。
東京高等裁判所管轄事件の内、知的財産事件を扱う特別の支部として、知的財産高等裁判所が設けられました。初代知的財産高等裁判所長に、篠原勝美（しのはらかつみ）裁判官が就任しました。

(7)商　　法

・新会社法が、平成１７年７月２６日に公布されました。
新会社法成立により、従来、同一市区町村内で同一もしくは類似する名前の商号の会社が存在することができなかった類似商号の規制が廃止されました。公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。　ただし、「不正目的の商号使用」の禁止は維持され、商号使用差止め請求は、引き続き可能で（商法２１条１項及び２項）、周知の「商号」については、不正競争防止法により保護されます（不正競争防止法２条１項１号）。同一もしくは類似する商号のみでは、商号の「不正目的」ではないことを明らかにした改正といえます。　　

(8)改正種苗法

・改正種苗法が施行されました。
　種苗品種の加工品に関する規定を追加した種苗法の一部を改正する法律（平成１７年法律第５９号）が、平成１７年１２月１日（平成１７年政令第３４７号）から施行されています。　

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