① 新規性喪失の例外規定の緩和 特許は新規な発明に付与されるため、特許出願をする前に発明が公開された場合には、そのことを理由として出願が拒絶されますが、特定の条件の下で発明を公開し、かつ発明の公開から６ヶ月以内に特許出願をした場合には、例外的に、新規性を喪失しないものと扱われ、拒絶されなくなります。これまで、新規性喪失の例外に該る場合は、「刊行物での発表」や「特許庁長官指定の学会での文書を用いた発表」などの特定の発表形態で発表した場合に限るとされていましたので、発明者自身が発明を公にした場合でも、特許権等の取得が認められなくなる場合がありました。そこで、ユーザーの利便性向上の観点から、改正法ではこの要件が緩和され、発明者の行為に起因して公知になった発明については、その公表の態様を問わず、内外国の特許庁の公報に掲載されたことにより公知になったのでない限り、その公知になった日から6ヶ月内に出願すれば新規性・進歩性を失わないとされました(特許法３０条２項）。実用新案法でも同様に改正がなされています。
② 商標権消滅後の登録排除規定の廃止 商標権を早期に取得できるようにするため、商標権が消滅した日から１年を経過していない他人の商標又はこれに類似する商標の登録を認めないとする規定(改正前の４条１項１３号)が削除されました。
③ 期間徒過に対する救済手続の新設 外国語書面出願及び外国語特許出願の翻訳文の提出について、提出期間の徒過に正当な理由があるときは、一定の期間は翻訳文を提出することができるものとされ、特許料等の追納について、追納期間の徒過に正当な理由があるときは、一定の期間は特許料等の追納をすることができるものとされました。
① 審決取消請求訴訟提起後の訂正審判請求の禁止 改正前は、無効審判の審決に対する取消訴訟の提起から９０日内は争いの対象となった特許権の内容を訂正する審判の請求ができましたが（改正前の特許法１２６条２項）、そのために、出訴後に特許権が訂正されると裁判所の決定により事件が特許庁に差し戻されてしまうという弊害がありました。そこで、紛争の迅速･効率的な解決の観点から、無効審判の段階で訂正の機会を確保することにより、訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止することとなりました。
改正法においては、無効審判において｢請求に理由がある｣とする無効審決を出すときは、その前に「審決の予告」をして特許権者に訂正請求の機会を与えることとし(特許法１６４条の２)、その代わりに、無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、訂正審判の請求が禁止されました(特許法１２６条２項)。また、この関係で、裁判所による取消決定の規定（改正前の特許法１８１条２項)が削除されました。
② 再審の訴えにおける主張の制限 侵害訴訟の原告勝訴判決が確定した後に特許無効の審決が確定した場合でも、又は原告敗訴判決が確定した後に特許訂正審決が確定した場合でも、その審決の確定を再審事由として主張できないこととしました(特許法１０４条の４)。
なお、商標法の不使用取消審判の審決については、この規定の適用はありません。
③ 審決の確定の範囲に関する規定の整備 改正前は、訂正審判請求について、全請求項を一体として請求しなければなりませんでしたが、請求項ごとに訂正が認められていた訂正請求と同様に、訂正審判請求も、請求項ごとに又は引用関係など政令で定める関係を有する「一群の請求項」ごとに行うことに改正されました(特許法１２６条３項、同１３４条の２第２項及び３項)。また、無効審判や訂正審判の審決の確定範囲も請求項ごと又は一群の請求項ごととなりました(特許法１６７条の２)。
なお、訂正審判請求または訂正請求ができる場合として、改正前の特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に加えて、「請求項の記載を従属形式から独立形式に変更すること」が追加されました(特許法１２６条１項４号、同１３４条の２第１項４号)。
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