溝上法律特許事務所＜大阪＞取扱い業務と報酬

侵害対応調査	１０８，０００円	侵害したとの警告があった場合に、相手方の権利の内容を確認し、調査結果に基づき、対応方法を文書によりアドバイスします。
相続関係調査	５４，０００円	相続人を確定する必要がある場合に、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍などを取寄せ、相続関係図を作成して、ご報告します。
所在資産調査	５４，０００円	相手方の所在や資産状況が不明な場合に、住民票、商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本などを取り寄せて、ご報告します。

※いずれも調査依頼のための相談料及び調査結果についての相談料を含みます。
データベース検索料、書類取寄のための実費、調査会社に対する費用は、
調査料に含まれていません。

訴訟・審判

経済的利益の額	着手金の額
３００万円未満	（経済的利益の額）×０．０８×１．０８
３千万円未満	（経済的利益の額）×０．０５×１．０８＋　　　９７，２００円
３億円未満	（経済的利益の額）×０．０３×１．０８＋　　７４５，２００円
３億円以上	（経済的利益の額）×０．０２×１．０８＋３，９８５，２００円

示談交渉・調停

上記により算定された額の３分の２とする。

※着手金は事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定する。
※いずれも事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
※示談交渉の着手金の最低額は、１０８，０００円、調停の着手金の最低額は、
２１６，０００円、訴訟・審判の着手金の最低額は、３２４，０００円とする。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの
着手金は、その額を２分の１とする。

訴訟・審判

経済的利益の額	報酬金の額
３００万円未満	（経済的利益の額）×０．１６×１．０８
３千万円未満	（経済的利益の額）×０．１　×１．０８＋　　１９４，４００円
３億円未満	（経済的利益の額）×０．０６×１．０８＋１，４９０，４００円
３億円以上	（経済的利益の額）×０．０４×１．０８＋７，９７０，４００円

示談交渉・調停

上記により算定された額の３分の２とする。

※報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定する。

	着　手　金	概算実費額	報　酬　金	内　容　な　ど
任意整理 ★１	３２，４００円＋２１，６００円× 債権者数	２０，０００円	請求を減額させた額の10.8％＋過払金返還額の21.6％	債務者の代理人となって利息制限法適用後の法定残高を確定し、分割又は一括の返済案を提示して示談したり、過払金の返還交渉をします。
自己破産（非事業者個人） ★１	２１６，０００円	３０，０００円	１０８，０００円	事業をしていない個人からの依頼により、債権者に受任通知を行った後、裁判所に自己破産及び免責の申立てを行います。
自己破産（事業者個人） ★２	３７８，０００円	５０，０００円但し、裁判所への予納金は、別途必要。	１０８，０００円	事業をしている個人からの依頼により、裁判所に自己破産及び免責の申立てを行い、必要に応じて、保全処分、管財対応業務等を行います。
個人再生（非事業者個人） ★１	２１６，０００円＋１０，８００円 ×債権者数	５０，０００円	１０８，０００円	事業をしていない個人からの依頼により、受任通知後、利息制限法適用後の債務残高等を確定し、裁判所に個人再生の申立てを行います。

※　法人の自己破産・民事再生申立は、事業規模及び債権者数等に応じて異なりますので、個別にお問い合わせください。
※　着手金及び概算費用額は、事件受任時に必要ですが、残余財産を換金するなどにより調達できる場合もありますので、来所時に　ご相談ください。なお、事件の依頼を前提とされる場合は、別に法律相談料はかかりません。
※　報酬金は、任意整理については、示談成立又は回収時となり、自己破産及び個人再生については、免責決定又は再生計画認可決　定時となります。

★１　債権者からの訴訟提起又は異議申立があったとき、住宅ローン特別条項の適用を求める申立をするとき、もしくは不動産の任意売却交渉をしたときは、それぞれ１件あたり金３２，４００円の手数料が必要です。また、分割弁済又は任意配当を代行する場合は、１か月あたり金２，１６０円の支払管理料が必要となります。
★２　申立前の保全措置又は関係者への説明を行ったとき、申立準備等のため現地に出張したとき、債権者からの訴訟提起又は異議申立があったとき、もしくは不動産の任意売却交渉をしたときは、それぞれ１件又は１回あたり金５４，０００円の手数料が必要となります。
　