商標登録出願をする際には、商品・役務の区分を指定する必要があり、現行法では、以下のとおり国際分類に従って第１類から第４５類まで定められています。また、類似群コードとは特許庁の審査において、類似の商品又は役務と判断される範囲を示したコードのことを言います。
　商品及び役務の区分（第１類〜第４５類）に表示された箇所をクリックすると、弊所にて抜粋した主な指定商品又は役務とその類似群コードが表示されます。

　類似群コードが同一の商品又は役務の一群は、商品及び役務の区分が異なっている場合を含め、原則として互いに類似する商品又は役務として扱われます（例：第２５類の「寝巻き類」と「下着」、第２０類「まくら」と第２４類「布団」）。すなわち、特許庁の審査では、同一又は類似の商品について使用される同一又は類似の商標の先願があると判断されれば拒絶理由が通知されるので、商標調査は、この「類似する商品」の範囲を示すものとして特許庁が公表している類似群コードの単位で調査を行います。特許庁の商品・役務名リストのページでは、この類似群コードをキーワード入力により検索できます。

　なお、商標調査をご依頼いただく際には、調査範囲とする商品・役務の内容が明確であれば、商品・役務の区分と類似群コードについては、弊所で確認させていただきます。