「しかしながら，右のような事情をもって，技術評価書を提示した警告の存在を過失認定の不可欠の要件であると解するべき理由とはなりえないと考える。
  すなわち，新法においては，権利の無効が確定した場合の権利者の権利行使等による損害賠償責任について，技術評価書に基づき権利を行使し，又は警告したときは，その責任を免れるとし，しかも，その際に要求される技術評価書の評価内容までを特定して（２９条の３第１項），技術評価書をその責任の認定判断の基準とすべきことを明記しながら，侵害者の過失については，敢えてそのような規定を設けておらず，単に前記のように，権利者は，『実用新案技術評価書を提示した後でなければ，・・・その権利を行使することができない』と定めているに過ぎない。
  また，新法が実用新案技術評価書という新制度を採用した目的は，権利者及び実施を開始しようとする業者の調査の便宜を図りながら，特に新制度のもとで予想される権利者の濫用的な権利行使の抑制を期待することにある（審議会答申３２頁）のであって，技術評価書を伴う警告の到達以前の侵害行為を故意による場合も含めて免責することにより，権利者以外の業者の利益を保護しようという趣旨を含むものとは考えられない。

  このような新法の規定及び立法趣旨からすると，技術評価書を提示した警告等の権利行使が，侵害者の過失認定の必須の要件であると解することはできず，侵害者の過失の要件については，一般的な不法行為と同様としたものと解釈するのが相当である。
  実際にも，技術評価書は，前記のような目的で短期間内にひとりの審査官によって作成されたものであり，これに侵害者の過失の要件というような重大な役割まで期待することになると，勢い，同評価書の調査の綿密性，審査官の判断結果の妥当性が厳しく要求されることとなり，迅速さが要求される技術評価書の作成を遅延させてしまい，結局，新法下においても，実質的に権利行使が可能となるまでの期間が，権利の登録に実体審査を要していた旧法当時と大差がなくなるという不都合な結果が生ずる可能性が高い。
  また，技術評価書の提示を過失の要件と考えると，権利者が侵害の事実に気づくのが遅れ，技術評価書も提示しながら警告を発した時期が，侵害の開始よりもかなり遅い時期であった場合や，侵害者が，警告までの間に，ライフサイクルの極めて短い実用新案権を実施した製品を一斉かつ多量に製造販売したことによりすでに相当の利益を得てしまっている場合にも，侵害開始から警告までの損害の賠償を請求できないことになる。このような結果は，他人の権利の実施品を見て，権利の有効性に疑いがないこと，権利侵害に該当することを認識しながら，権利者から警告がなされるまでの間に，これを模倣した製品をできる限り多く売り続けようとする行為を推奨することになりかねないものであり，従来，一般的には民法７０９条による不法行為とは別に法が特別に認めた権利であると考えられていた出願公開後の補償金請求権ですら，警告以前に侵害者が悪意であった場合には，悪意となった時期から補償金請求権が発生するとされていたこと（旧法１３条の３）と対比して考えても，不合理である。 　したがって，権利の有効性について肯定的な評価を記載した技術評価書を提示した警告があったことは，過失を認定するにあたって，極めて重要な間接事実となるものであるが，これを過失認定の要件とまで解することは相当ではない。】（「富岡論文」524〜526p）

「現行制度においては，無審査によって実用新案権が成立しているため，後に無効となる蓋然性が低いという前提が脆弱であると指摘されるところである。
  しかし，この前提が脆弱であることそれ自体を以て，侵害者には実用新案権の予見義務から免れるとするとの考えには賛成できない。なぜならば，無審査で成立するといえども，無効審決が確定するまでは，実用新案権は有効な権利であるからである。」（今西論文p1954左段4段落目〜）。