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別紙１（受任通知に必要な書類等）
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1,
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着手金・預り金
債権者から借入は、不可（免責不許可事由に該当する可能性があります。）。
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2,
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認め印（実印でなくてよい。）
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3,
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債権者の住所が分かる書類（請求書、債権者からの通知文書、契約書等）・メモ等
受任通知は、請求を止めるものでもありますので、実際に、担当している「支店名」が必要となります。
住所が分からない場合には、せめて電話番号、ＦＡＸ番号が必要です。
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4,
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クレジットカードなどのカード類
クレジットカードは、破産申立てによって、使用できなくなります。実際に使えたとしても、破産申立てを決意した後に使用することは、免責不許可事由に該当する可能性もあるので注意しましょう。
債権者から返還を要求される場合には、返還します。
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別紙２（申立て必要書類）
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1,
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戸籍謄本（全部記載のもの。「裁判所用」と役所にいえばよい。）
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2,
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住民票（世帯全部記載のもの。「裁判所用」と役所にいえばよい。）
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3,
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預貯金通帳（債務者名義のもの全て。残高が、０円でも提出が必要です。）
過去２年ぐらいの取引履歴必要。繰越し前の通帳も準備し、なければ金融機関に対し、過去の取引履歴を要求します。最新の記帳済みのもの。
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4,
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賃貸借契約書
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5,
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保険証券・解約返戻金を示す書面（保険会社発行）
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6,
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自動車の車検証（債務者名義のもの。例え、初年度登録が古く、取引価値がなくても必要）。
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7,
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給与明細・年金や雇用保険の支給明細（申立て直近２か月分）
「債務者本人」と「同居の家族」の給与明細などが必要となります。
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8,
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公共料金（電気・ガス・水道代）・電話代・携帯代・新聞代の領収書（申立て直近２か月分）
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9,
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家計簿（１か月単位で）
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10,
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その他
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